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山根兼三郎最新記事
  •  昨日、益田市匹見町で男性がクマに襲われたという事件がありました。  江津市でも1週間目撃情報が相次いでいます。   6/16 後地町、県道川平停車場線の光善寺より東側400m付近   6/17 後地町、県道川平停車場線の光善寺より西側100m付近   6/19 浅利町、菰沢公園付近   6/20 二宮町神村の県道皆井田江津線松ヶ前バス停付近   6/20 松川町太田 国道261号線太田川付近   6/22 桜江町谷住郷の国道261号線大倉橋付近

    クマの目撃情報(6/19~22)

     昨日、益田市匹見町で男性がクマに襲われたという事件がありました。  江津市でも1週間目撃情報が相次いでいます。   6/16 後地町、県道川平停車場線の光善寺より東側400m付近   6/17 後地町、県道川平停車場線の光善寺より西側100m付近   6/19 浅利町、菰沢公園付近   6/20 二宮町神村の県道皆井田江津線松ヶ前バス停付近   6/20 松川町太田 国道261号線太田川付近   6/22 桜江町谷住郷の国道261号線大倉橋付近

  •  山根家毎年恒例のホタル見に出かけましたが、昨年の豪雨災害の影響のためにホタルは激減して、わずかに見ることができるだけでした。来年に期待しましょう。  写真は跡市町で、

    ホタル

     山根家毎年恒例のホタル見に出かけましたが、昨年の豪雨災害の影響のためにホタルは激減して、わずかに見ることができるだけでした。来年に期待しましょう。  写真は跡市町で、

  •  子どもの医療費無料化については、21年6月議会一般質問で取り上げています↓  あれから5年経ちました。今でも少子化対策には医療だけでなく教育なども含め、子育て世代に対して経済的負担を軽減していく政策展開をしていくことが必要と思っています。 ◆1番(山根兼三郎)   私が議員になってから、子育て支援につきましては、妊婦健診の公費負担の拡大を平成19年と平成20年に行い、それまで2回だったのが現在では14回になっています。また、就学前の乳児医療は昨年から無料となり、私の例で言えば、昨年まで毎年年間10万円以上の医療費が子供にかかっていました。さらに、ことし開園しました統合保育所では病後児保育等の取り組みなど、こうした親の経済負担が減少することによって、子供が育てやすい環境づくりになっていると思います。  そこで、続いて中学校義務教育修了までの医療費無料化について取り上げます。再度お伺いいたしますが、こういった時世では、義務教育までの公費負担とふやしていかないと、特に子供の養育については親の経済状態と切り離して、保険証の無条件交付や医療費の無料化は、将来の国づくりからも必要な政策と思います。これまでの答えでは、財政的な問題としていましたが、大体どの程度の予算が必要かということと、財源のことについてもう一度答弁をしていただけますか。 ◎民生部長(小笠原隆)   御質問の中学校卒業までの医療費の無料化、こういった拡充をした場合の医療費につきましては、前回、昨年の9月議会ですか、藤田厚議員の一般質問でも同様にお答えをいたしておりますが、対象者がそれぞれ多様な健康保険に属しておられることから、正確な把握はできません。したがいまして、全国的な傾向から医療費を年齢別に傾斜配分いたしますと、小学生全体では1,600万円、中学生全体で500万円、合計で2,100万円程度必要ではないかと考えております。  それから、財源についてでございますが、就学前までの乳幼児等の医療費の無料化につきまして、昨年12月1日から開始したばかりでございます。年間の受診者数や医療費等の受診状況、医療費総額など、いまだこの制度の利用実態や効果、問題点など十分な把握、検証がされていないところでございます。  制度といたしましては、県と市町村とで行っている事業でございます。医療費等の2分の1が県費助成され、島根県乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の基準を超えて運用されます市町村の独自助成部分は、全額市町村の一般財源を充当することといたすことになります。したがいまして、本市においてこの制度をさらに拡充するに当たりましては、国または県に制度の創設または拡充を図っていただくことが不可欠であり、実施に当たりましてはさまざまな問題も課題もあるかと思い、なかなか難しいものと考えております。 ◆1番(山根兼三郎)   実施は難しいというお答えだったんですけど、要は2,100万円をどこかの財源から捻出すれば、できるということですか。 ◎民生部長(小笠原隆)   ええ、まあ簡単に言えばそういうことになるわけですが、事業といたしましてはさまざまな主要な優先すべき事業というものもございます。そういったことを総合的に判断しながら実施に当たる必要がございますので、簡単にそういったことにはなるとは思っておりません。 ◆1番(山根兼三郎)   実施に当たっては、予算がつけば可能ではあるけど、いろいろ問題があるというような答弁だったと思うんですけど、私は、これは今優先順位という話をされましたけど、これは財政の問題じゃなくて、その市政の予算の優先順位のつけ方に問題があると思っています。お金がないんじゃなくて、予算編成が市民の生活よりも、行政や市政のつじつま合わせになっているんじゃないかと思います。  小学校入学から中学校卒業まで、合わせて2,100万円ぐらいかかるということでしたけど、例えば昨年市の外郭団体に対しては総額1億数千万円の減資、債務免除を行いましたし、またこれまでも私の質問の中でも言いましたが、ある指定管理の一つの管理を減らせば、小学校卒業までの医療費は十分可能ではないかと思っております。さらに例えるなら、私ども議員も、歳費の中で報酬をもらっておりますけど、これの数人の削減で十分実施できると思います。  これは来年の今時分には可能とは思いますけど、いずれにしても優先順位について、こうした子育て予算についてどの程度の位置づけになっているのか、教えていただけますか。  つまり、教育の中でも必要な部分と必要でない部分、それと例えば親が望む予算編成っていうのがやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ。一つ一つが僕は無駄とは言いませんけど、やっぱり限られた予算の中でいろんなことを行っていこうと思うと、どうしても削ったりふやしたりするところがイコールにならないといけないというのは、僕わかります、それは。ふえるもんじゃないですけえ。財源としてそういったことがやっぱりきちんと毎年毎年精査されてるんじゃなくて、例えば先ほど言った風の国のことについても、やっとめどがつくようにはなっておりますけど、それもやっと10年かかってめどが見えてきたという段階で、もっと早いうちにこういうことを片づけていけば、無駄な予算を使う必要はなかったんじゃないかという質問です。 ◎市長(田中増次)   山根議員の子育てに関して、その辺へ重点的に予算を、気持ちはわかります。現在子育て真っ最中ということも含めて考えると、本当に身につまされた御質問かなと、このようには思っております。...

    義務教育修了までの医療費無料化

     子どもの医療費無料化については、21年6月議会一般質問で取り上げています↓  あれから5年経ちました。今でも少子化対策には医療だけでなく教育なども含め、子育て世代に対して経済的負担を軽減していく政策展開をしていくことが必要と思っています。 ◆1番(山根兼三郎)   私が議員になってから、子育て支援につきましては、妊婦健診の公費負担の拡大を平成19年と平成20年に行い、それまで2回だったのが現在では14回になっています。また、就学前の乳児医療は昨年から無料となり、私の例で言えば、昨年まで毎年年間10万円以上の医療費が子供にかかっていました。さらに、ことし開園しました統合保育所では病後児保育等の取り組みなど、こうした親の経済負担が減少することによって、子供が育てやすい環境づくりになっていると思います。  そこで、続いて中学校義務教育修了までの医療費無料化について取り上げます。再度お伺いいたしますが、こういった時世では、義務教育までの公費負担とふやしていかないと、特に子供の養育については親の経済状態と切り離して、保険証の無条件交付や医療費の無料化は、将来の国づくりからも必要な政策と思います。これまでの答えでは、財政的な問題としていましたが、大体どの程度の予算が必要かということと、財源のことについてもう一度答弁をしていただけますか。 ◎民生部長(小笠原隆)   御質問の中学校卒業までの医療費の無料化、こういった拡充をした場合の医療費につきましては、前回、昨年の9月議会ですか、藤田厚議員の一般質問でも同様にお答えをいたしておりますが、対象者がそれぞれ多様な健康保険に属しておられることから、正確な把握はできません。したがいまして、全国的な傾向から医療費を年齢別に傾斜配分いたしますと、小学生全体では1,600万円、中学生全体で500万円、合計で2,100万円程度必要ではないかと考えております。  それから、財源についてでございますが、就学前までの乳幼児等の医療費の無料化につきまして、昨年12月1日から開始したばかりでございます。年間の受診者数や医療費等の受診状況、医療費総額など、いまだこの制度の利用実態や効果、問題点など十分な把握、検証がされていないところでございます。  制度といたしましては、県と市町村とで行っている事業でございます。医療費等の2分の1が県費助成され、島根県乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の基準を超えて運用されます市町村の独自助成部分は、全額市町村の一般財源を充当することといたすことになります。したがいまして、本市においてこの制度をさらに拡充するに当たりましては、国または県に制度の創設または拡充を図っていただくことが不可欠であり、実施に当たりましてはさまざまな問題も課題もあるかと思い、なかなか難しいものと考えております。 ◆1番(山根兼三郎)   実施は難しいというお答えだったんですけど、要は2,100万円をどこかの財源から捻出すれば、できるということですか。 ◎民生部長(小笠原隆)   ええ、まあ簡単に言えばそういうことになるわけですが、事業といたしましてはさまざまな主要な優先すべき事業というものもございます。そういったことを総合的に判断しながら実施に当たる必要がございますので、簡単にそういったことにはなるとは思っておりません。 ◆1番(山根兼三郎)   実施に当たっては、予算がつけば可能ではあるけど、いろいろ問題があるというような答弁だったと思うんですけど、私は、これは今優先順位という話をされましたけど、これは財政の問題じゃなくて、その市政の予算の優先順位のつけ方に問題があると思っています。お金がないんじゃなくて、予算編成が市民の生活よりも、行政や市政のつじつま合わせになっているんじゃないかと思います。  小学校入学から中学校卒業まで、合わせて2,100万円ぐらいかかるということでしたけど、例えば昨年市の外郭団体に対しては総額1億数千万円の減資、債務免除を行いましたし、またこれまでも私の質問の中でも言いましたが、ある指定管理の一つの管理を減らせば、小学校卒業までの医療費は十分可能ではないかと思っております。さらに例えるなら、私ども議員も、歳費の中で報酬をもらっておりますけど、これの数人の削減で十分実施できると思います。  これは来年の今時分には可能とは思いますけど、いずれにしても優先順位について、こうした子育て予算についてどの程度の位置づけになっているのか、教えていただけますか。  つまり、教育の中でも必要な部分と必要でない部分、それと例えば親が望む予算編成っていうのがやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ。一つ一つが僕は無駄とは言いませんけど、やっぱり限られた予算の中でいろんなことを行っていこうと思うと、どうしても削ったりふやしたりするところがイコールにならないといけないというのは、僕わかります、それは。ふえるもんじゃないですけえ。財源としてそういったことがやっぱりきちんと毎年毎年精査されてるんじゃなくて、例えば先ほど言った風の国のことについても、やっとめどがつくようにはなっておりますけど、それもやっと10年かかってめどが見えてきたという段階で、もっと早いうちにこういうことを片づけていけば、無駄な予算を使う必要はなかったんじゃないかという質問です。 ◎市長(田中増次)   山根議員の子育てに関して、その辺へ重点的に予算を、気持ちはわかります。現在子育て真っ最中ということも含めて考えると、本当に身につまされた御質問かなと、このようには思っております。…

  •  「届けようブラジルへ 集まれポリテクへ!!」ということで、ポリテクカレッジ島根でFIFA ワールドカップブラジル大会での日本・コートジボーワール戦を次男と応援してきました。会場には約200人の応援団ができました。  日本は前半1点先取の後に、後半で逆転されました。第2戦対ギリシャ戦での日本チームの活躍を期待します。   Tweet

    ワールド杯 日本・コードジボワール戦

     「届けようブラジルへ 集まれポリテクへ!!」ということで、ポリテクカレッジ島根でFIFA ワールドカップブラジル大会での日本・コートジボーワール戦を次男と応援してきました。会場には約200人の応援団ができました。  日本は前半1点先取の後に、後半で逆転されました。第2戦対ギリシャ戦での日本チームの活躍を期待します。   Tweet

  •  「下関市立大学同窓会全国のつどい」が今年は松江で開催されましたので、県内なんだからと今年初めて参加しました。  私は24期ということで、卒業して25年たちますので、今の卒業生は50期になるのでしょうか。県内在住の方やサークルの先輩と歓談できました。また機会があれば大学の方にも伺いたいと思います。  アトラクションは「安来節」と「石見神楽」でした。   Tweet

    大学同窓会全国の集い島根

     「下関市立大学同窓会全国のつどい」が今年は松江で開催されましたので、県内なんだからと今年初めて参加しました。  私は24期ということで、卒業して25年たちますので、今の卒業生は50期になるのでしょうか。県内在住の方やサークルの先輩と歓談できました。また機会があれば大学の方にも伺いたいと思います。  アトラクションは「安来節」と「石見神楽」でした。   Tweet

  •  先日の新聞記事から、政府の教育再生実行会議が①幼児教育の充実 ②小中一貫教育の制度化 ③・・・などの素案になったようです。  選挙中も街頭で、「教育力の低下が地域の衰退につながっている」と訴えました。国や県での学力調査やテストでの結果から地域ごとの学力格差が縮まらず、このことが地域の人材不足という状況をつくっている。これから幼児教育の充実や西部統合小学校は早急に検討・実施をしなければならないと訴えました。 平成25年6月議会 一般質問で、 ◆4番(山根兼三郎) さて、現与党で昨年衆議院選挙で自民党から出されたマニフェストでは、幼児教育の充実強化と幼児教育の無償化ということがあります。これは教育基本法の定めにあるとおり、国立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園を通じ、全ての3歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組むと。それともう一つ、家庭教育の支援体制ということで、ちょっと省きますけど、幼児教育の前提として安定した家庭の存在は不可欠であり、孤立しがちな若い親に対し家庭教育を支援する施設をきめ細かく支援する等の支援対策を強化しますというふうにあります。また、今月入ってからのこれは新聞の記事ですけど、「幼児教育を無償、第3子から」ということで、これは政府が検討を進めている3歳から5歳児の幼児教育無償化で、官僚が、第1子は対象外となるけど、2014年度以降、予算概算要求に盛り込みたいということを発表されました。1子は、低所得者の家庭は1子から無償化するんですけど、3子を基本的に始めて、このマニフェストの実施を図るというふうに見てとります。私も、幼児教育の観点から、今の認定こども園の体制を待つよりも、現体制の強化をするべきと思います。  また、昨年市内保育所で起きた経営管理についても、市や県の管理体制が十分であるとも思われません。ましてや教育という分野で責任が負えるかというと、果たして民間でその分野が今担保できるのかどうか、非常に疑問であります。公と民が混在する分野では、行政のサービスはやっぱりセーフティーネットでなければならないと。特色のある民間のサービス、それとそれではカバーし切れない部分を自治体が最終、最後の防波堤になる。それが官民の理想的な体制と私は思います。市内幼稚園の当面の体制維持並びに国よりも先駆けて学力向上に向けて幼児教育の無償化を江津市でやってはどうかと提案したいと思いますけど、この時点での幼児教育について教育委員会の考えをお聞きします。 ◎教育次長(松田明信) 江津市次世代育成支援行動計画の後期計画に、就学前の教育、保育のニーズに対応する選択肢の一つとして、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能を有する認定こども園を視野に入れた保育環境の充実を掲げています。幼稚園の今後については、認定こども園の動向を踏まえて、そのあり方を検討する必要があります。  一方、江津市次世代育成支援行動計画では、認定こども園の設置について、保育所の運営方針で示すように、民営化の方針であります。したがいまして、その方針が基本となりますが、教育委員会としましては、先ほど申し上げましたけども、今後新たに策定される江津市子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査等の結果を踏まえ、関係機関と協議を行い、今後の幼稚園のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。  また、幼児教育の無償化につきましては、議員御指摘のとおり、昨年末の衆議院選挙における自民党の公約の中にうたわれていますけども、いまだ不透明な状況にあります。このため、今後国の動向を十分見きわめながら検討してまいります。  なお、国に先駆けて無償化に取り組むことは、現段階では考えておりません。 ◆4番(山根兼三郎) もしこれ取り組むとしたら、大体どのくらい金額かかるか、わかりますか。  それと、先ほど答弁の中でありましたけど、関係機関と幼稚園の体制についての協議を図ると言いましたけど、これそういった関係機関っていうのはどこを指すんですか。県ですか、それとも国ですか、それとも市内のそういった特別な諮問的な機関をつくるのかどうか、ちょっとその辺改めて確認したいと思います。 ◎教育次長(松田明信) 無償化につきましての金額については、今はっきりした数字は申し上げられませんけども。  関係機関との協議ということでございますけども、庁舎内の検討委員会、そういったものを設けて、そこの国よりまず先に市の中の協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆4番(山根兼三郎) 市の中の協議ということで、それと単純に今の園児と保育所で一部開設をすれば、金額相当掛ければ数字は出ると思うんですけど、そういった数字が可能かどうかというのは、また次の機会にしたいと思います。  いずれにしましても、現在の江津市次世代育成支援行動計画の幼児教育の振興のさらなる実現をさらに検討されるよう、要望をしておきます。 Tweet

    幼児教育

     先日の新聞記事から、政府の教育再生実行会議が①幼児教育の充実 ②小中一貫教育の制度化 ③・・・などの素案になったようです。  選挙中も街頭で、「教育力の低下が地域の衰退につながっている」と訴えました。国や県での学力調査やテストでの結果から地域ごとの学力格差が縮まらず、このことが地域の人材不足という状況をつくっている。これから幼児教育の充実や西部統合小学校は早急に検討・実施をしなければならないと訴えました。 平成25年6月議会 一般質問で、 ◆4番(山根兼三郎) さて、現与党で昨年衆議院選挙で自民党から出されたマニフェストでは、幼児教育の充実強化と幼児教育の無償化ということがあります。これは教育基本法の定めにあるとおり、国立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園を通じ、全ての3歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組むと。それともう一つ、家庭教育の支援体制ということで、ちょっと省きますけど、幼児教育の前提として安定した家庭の存在は不可欠であり、孤立しがちな若い親に対し家庭教育を支援する施設をきめ細かく支援する等の支援対策を強化しますというふうにあります。また、今月入ってからのこれは新聞の記事ですけど、「幼児教育を無償、第3子から」ということで、これは政府が検討を進めている3歳から5歳児の幼児教育無償化で、官僚が、第1子は対象外となるけど、2014年度以降、予算概算要求に盛り込みたいということを発表されました。1子は、低所得者の家庭は1子から無償化するんですけど、3子を基本的に始めて、このマニフェストの実施を図るというふうに見てとります。私も、幼児教育の観点から、今の認定こども園の体制を待つよりも、現体制の強化をするべきと思います。  また、昨年市内保育所で起きた経営管理についても、市や県の管理体制が十分であるとも思われません。ましてや教育という分野で責任が負えるかというと、果たして民間でその分野が今担保できるのかどうか、非常に疑問であります。公と民が混在する分野では、行政のサービスはやっぱりセーフティーネットでなければならないと。特色のある民間のサービス、それとそれではカバーし切れない部分を自治体が最終、最後の防波堤になる。それが官民の理想的な体制と私は思います。市内幼稚園の当面の体制維持並びに国よりも先駆けて学力向上に向けて幼児教育の無償化を江津市でやってはどうかと提案したいと思いますけど、この時点での幼児教育について教育委員会の考えをお聞きします。 ◎教育次長(松田明信) 江津市次世代育成支援行動計画の後期計画に、就学前の教育、保育のニーズに対応する選択肢の一つとして、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能を有する認定こども園を視野に入れた保育環境の充実を掲げています。幼稚園の今後については、認定こども園の動向を踏まえて、そのあり方を検討する必要があります。  一方、江津市次世代育成支援行動計画では、認定こども園の設置について、保育所の運営方針で示すように、民営化の方針であります。したがいまして、その方針が基本となりますが、教育委員会としましては、先ほど申し上げましたけども、今後新たに策定される江津市子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査等の結果を踏まえ、関係機関と協議を行い、今後の幼稚園のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。  また、幼児教育の無償化につきましては、議員御指摘のとおり、昨年末の衆議院選挙における自民党の公約の中にうたわれていますけども、いまだ不透明な状況にあります。このため、今後国の動向を十分見きわめながら検討してまいります。  なお、国に先駆けて無償化に取り組むことは、現段階では考えておりません。 ◆4番(山根兼三郎) もしこれ取り組むとしたら、大体どのくらい金額かかるか、わかりますか。  それと、先ほど答弁の中でありましたけど、関係機関と幼稚園の体制についての協議を図ると言いましたけど、これそういった関係機関っていうのはどこを指すんですか。県ですか、それとも国ですか、それとも市内のそういった特別な諮問的な機関をつくるのかどうか、ちょっとその辺改めて確認したいと思います。 ◎教育次長(松田明信) 無償化につきましての金額については、今はっきりした数字は申し上げられませんけども。  関係機関との協議ということでございますけども、庁舎内の検討委員会、そういったものを設けて、そこの国よりまず先に市の中の協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆4番(山根兼三郎) 市の中の協議ということで、それと単純に今の園児と保育所で一部開設をすれば、金額相当掛ければ数字は出ると思うんですけど、そういった数字が可能かどうかというのは、また次の機会にしたいと思います。  いずれにしましても、現在の江津市次世代育成支援行動計画の幼児教育の振興のさらなる実現をさらに検討されるよう、要望をしておきます。 Tweet

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