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Archive for 6月 20th, 2014

  •  子どもの医療費無料化については、21年6月議会一般質問で取り上げています↓  あれから5年経ちました。今でも少子化対策には医療だけでなく教育なども含め、子育て世代に対して経済的負担を軽減していく政策展開をしていくことが必要と思っています。 ◆1番(山根兼三郎)   私が議員になってから、子育て支援につきましては、妊婦健診の公費負担の拡大を平成19年と平成20年に行い、それまで2回だったのが現在では14回になっています。また、就学前の乳児医療は昨年から無料となり、私の例で言えば、昨年まで毎年年間10万円以上の医療費が子供にかかっていました。さらに、ことし開園しました統合保育所では病後児保育等の取り組みなど、こうした親の経済負担が減少することによって、子供が育てやすい環境づくりになっていると思います。  そこで、続いて中学校義務教育修了までの医療費無料化について取り上げます。再度お伺いいたしますが、こういった時世では、義務教育までの公費負担とふやしていかないと、特に子供の養育については親の経済状態と切り離して、保険証の無条件交付や医療費の無料化は、将来の国づくりからも必要な政策と思います。これまでの答えでは、財政的な問題としていましたが、大体どの程度の予算が必要かということと、財源のことについてもう一度答弁をしていただけますか。 ◎民生部長(小笠原隆)   御質問の中学校卒業までの医療費の無料化、こういった拡充をした場合の医療費につきましては、前回、昨年の9月議会ですか、藤田厚議員の一般質問でも同様にお答えをいたしておりますが、対象者がそれぞれ多様な健康保険に属しておられることから、正確な把握はできません。したがいまして、全国的な傾向から医療費を年齢別に傾斜配分いたしますと、小学生全体では1,600万円、中学生全体で500万円、合計で2,100万円程度必要ではないかと考えております。  それから、財源についてでございますが、就学前までの乳幼児等の医療費の無料化につきまして、昨年12月1日から開始したばかりでございます。年間の受診者数や医療費等の受診状況、医療費総額など、いまだこの制度の利用実態や効果、問題点など十分な把握、検証がされていないところでございます。  制度といたしましては、県と市町村とで行っている事業でございます。医療費等の2分の1が県費助成され、島根県乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の基準を超えて運用されます市町村の独自助成部分は、全額市町村の一般財源を充当することといたすことになります。したがいまして、本市においてこの制度をさらに拡充するに当たりましては、国または県に制度の創設または拡充を図っていただくことが不可欠であり、実施に当たりましてはさまざまな問題も課題もあるかと思い、なかなか難しいものと考えております。 ◆1番(山根兼三郎)   実施は難しいというお答えだったんですけど、要は2,100万円をどこかの財源から捻出すれば、できるということですか。 ◎民生部長(小笠原隆)   ええ、まあ簡単に言えばそういうことになるわけですが、事業といたしましてはさまざまな主要な優先すべき事業というものもございます。そういったことを総合的に判断しながら実施に当たる必要がございますので、簡単にそういったことにはなるとは思っておりません。 ◆1番(山根兼三郎)   実施に当たっては、予算がつけば可能ではあるけど、いろいろ問題があるというような答弁だったと思うんですけど、私は、これは今優先順位という話をされましたけど、これは財政の問題じゃなくて、その市政の予算の優先順位のつけ方に問題があると思っています。お金がないんじゃなくて、予算編成が市民の生活よりも、行政や市政のつじつま合わせになっているんじゃないかと思います。  小学校入学から中学校卒業まで、合わせて2,100万円ぐらいかかるということでしたけど、例えば昨年市の外郭団体に対しては総額1億数千万円の減資、債務免除を行いましたし、またこれまでも私の質問の中でも言いましたが、ある指定管理の一つの管理を減らせば、小学校卒業までの医療費は十分可能ではないかと思っております。さらに例えるなら、私ども議員も、歳費の中で報酬をもらっておりますけど、これの数人の削減で十分実施できると思います。  これは来年の今時分には可能とは思いますけど、いずれにしても優先順位について、こうした子育て予算についてどの程度の位置づけになっているのか、教えていただけますか。  つまり、教育の中でも必要な部分と必要でない部分、それと例えば親が望む予算編成っていうのがやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ。一つ一つが僕は無駄とは言いませんけど、やっぱり限られた予算の中でいろんなことを行っていこうと思うと、どうしても削ったりふやしたりするところがイコールにならないといけないというのは、僕わかります、それは。ふえるもんじゃないですけえ。財源としてそういったことがやっぱりきちんと毎年毎年精査されてるんじゃなくて、例えば先ほど言った風の国のことについても、やっとめどがつくようにはなっておりますけど、それもやっと10年かかってめどが見えてきたという段階で、もっと早いうちにこういうことを片づけていけば、無駄な予算を使う必要はなかったんじゃないかという質問です。 ◎市長(田中増次)   山根議員の子育てに関して、その辺へ重点的に予算を、気持ちはわかります。現在子育て真っ最中ということも含めて考えると、本当に身につまされた御質問かなと、このようには思っております。...

    義務教育修了までの医療費無料化

     子どもの医療費無料化については、21年6月議会一般質問で取り上げています↓  あれから5年経ちました。今でも少子化対策には医療だけでなく教育なども含め、子育て世代に対して経済的負担を軽減していく政策展開をしていくことが必要と思っています。 ◆1番(山根兼三郎)   私が議員になってから、子育て支援につきましては、妊婦健診の公費負担の拡大を平成19年と平成20年に行い、それまで2回だったのが現在では14回になっています。また、就学前の乳児医療は昨年から無料となり、私の例で言えば、昨年まで毎年年間10万円以上の医療費が子供にかかっていました。さらに、ことし開園しました統合保育所では病後児保育等の取り組みなど、こうした親の経済負担が減少することによって、子供が育てやすい環境づくりになっていると思います。  そこで、続いて中学校義務教育修了までの医療費無料化について取り上げます。再度お伺いいたしますが、こういった時世では、義務教育までの公費負担とふやしていかないと、特に子供の養育については親の経済状態と切り離して、保険証の無条件交付や医療費の無料化は、将来の国づくりからも必要な政策と思います。これまでの答えでは、財政的な問題としていましたが、大体どの程度の予算が必要かということと、財源のことについてもう一度答弁をしていただけますか。 ◎民生部長(小笠原隆)   御質問の中学校卒業までの医療費の無料化、こういった拡充をした場合の医療費につきましては、前回、昨年の9月議会ですか、藤田厚議員の一般質問でも同様にお答えをいたしておりますが、対象者がそれぞれ多様な健康保険に属しておられることから、正確な把握はできません。したがいまして、全国的な傾向から医療費を年齢別に傾斜配分いたしますと、小学生全体では1,600万円、中学生全体で500万円、合計で2,100万円程度必要ではないかと考えております。  それから、財源についてでございますが、就学前までの乳幼児等の医療費の無料化につきまして、昨年12月1日から開始したばかりでございます。年間の受診者数や医療費等の受診状況、医療費総額など、いまだこの制度の利用実態や効果、問題点など十分な把握、検証がされていないところでございます。  制度といたしましては、県と市町村とで行っている事業でございます。医療費等の2分の1が県費助成され、島根県乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の基準を超えて運用されます市町村の独自助成部分は、全額市町村の一般財源を充当することといたすことになります。したがいまして、本市においてこの制度をさらに拡充するに当たりましては、国または県に制度の創設または拡充を図っていただくことが不可欠であり、実施に当たりましてはさまざまな問題も課題もあるかと思い、なかなか難しいものと考えております。 ◆1番(山根兼三郎)   実施は難しいというお答えだったんですけど、要は2,100万円をどこかの財源から捻出すれば、できるということですか。 ◎民生部長(小笠原隆)   ええ、まあ簡単に言えばそういうことになるわけですが、事業といたしましてはさまざまな主要な優先すべき事業というものもございます。そういったことを総合的に判断しながら実施に当たる必要がございますので、簡単にそういったことにはなるとは思っておりません。 ◆1番(山根兼三郎)   実施に当たっては、予算がつけば可能ではあるけど、いろいろ問題があるというような答弁だったと思うんですけど、私は、これは今優先順位という話をされましたけど、これは財政の問題じゃなくて、その市政の予算の優先順位のつけ方に問題があると思っています。お金がないんじゃなくて、予算編成が市民の生活よりも、行政や市政のつじつま合わせになっているんじゃないかと思います。  小学校入学から中学校卒業まで、合わせて2,100万円ぐらいかかるということでしたけど、例えば昨年市の外郭団体に対しては総額1億数千万円の減資、債務免除を行いましたし、またこれまでも私の質問の中でも言いましたが、ある指定管理の一つの管理を減らせば、小学校卒業までの医療費は十分可能ではないかと思っております。さらに例えるなら、私ども議員も、歳費の中で報酬をもらっておりますけど、これの数人の削減で十分実施できると思います。  これは来年の今時分には可能とは思いますけど、いずれにしても優先順位について、こうした子育て予算についてどの程度の位置づけになっているのか、教えていただけますか。  つまり、教育の中でも必要な部分と必要でない部分、それと例えば親が望む予算編成っていうのがやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ。一つ一つが僕は無駄とは言いませんけど、やっぱり限られた予算の中でいろんなことを行っていこうと思うと、どうしても削ったりふやしたりするところがイコールにならないといけないというのは、僕わかります、それは。ふえるもんじゃないですけえ。財源としてそういったことがやっぱりきちんと毎年毎年精査されてるんじゃなくて、例えば先ほど言った風の国のことについても、やっとめどがつくようにはなっておりますけど、それもやっと10年かかってめどが見えてきたという段階で、もっと早いうちにこういうことを片づけていけば、無駄な予算を使う必要はなかったんじゃないかという質問です。 ◎市長(田中増次)   山根議員の子育てに関して、その辺へ重点的に予算を、気持ちはわかります。現在子育て真っ最中ということも含めて考えると、本当に身につまされた御質問かなと、このようには思っております。...

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