幼児教育

 先日の新聞記事から、政府の教育再生実行会議が①幼児教育の充実 ②小中一貫教育の制度化 ③・・・などの素案になったようです。
 選挙中も街頭で、「教育力の低下が地域の衰退につながっている」と訴えました。国や県での学力調査やテストでの結果から地域ごとの学力格差が縮まらず、このことが地域の人材不足という状況をつくっている。これから幼児教育の充実や西部統合小学校は早急に検討・実施をしなければならないと訴えました。

平成25年6月議会 一般質問で、
◆4番(山根兼三郎) さて、現与党で昨年衆議院選挙で自民党から出されたマニフェストでは、幼児教育の充実強化と幼児教育の無償化ということがあります。これは教育基本法の定めにあるとおり、国立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園を通じ、全ての3歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組むと。それともう一つ、家庭教育の支援体制ということで、ちょっと省きますけど、幼児教育の前提として安定した家庭の存在は不可欠であり、孤立しがちな若い親に対し家庭教育を支援する施設をきめ細かく支援する等の支援対策を強化しますというふうにあります。また、今月入ってからのこれは新聞の記事ですけど、「幼児教育を無償、第3子から」ということで、これは政府が検討を進めている3歳から5歳児の幼児教育無償化で、官僚が、第1子は対象外となるけど、2014年度以降、予算概算要求に盛り込みたいということを発表されました。1子は、低所得者の家庭は1子から無償化するんですけど、3子を基本的に始めて、このマニフェストの実施を図るというふうに見てとります。私も、幼児教育の観点から、今の認定こども園の体制を待つよりも、現体制の強化をするべきと思います。
 また、昨年市内保育所で起きた経営管理についても、市や県の管理体制が十分であるとも思われません。ましてや教育という分野で責任が負えるかというと、果たして民間でその分野が今担保できるのかどうか、非常に疑問であります。公と民が混在する分野では、行政のサービスはやっぱりセーフティーネットでなければならないと。特色のある民間のサービス、それとそれではカバーし切れない部分を自治体が最終、最後の防波堤になる。それが官民の理想的な体制と私は思います。市内幼稚園の当面の体制維持並びに国よりも先駆けて学力向上に向けて幼児教育の無償化を江津市でやってはどうかと提案したいと思いますけど、この時点での幼児教育について教育委員会の考えをお聞きします。
◎教育次長(松田明信) 江津市次世代育成支援行動計画の後期計画に、就学前の教育、保育のニーズに対応する選択肢の一つとして、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能を有する認定こども園を視野に入れた保育環境の充実を掲げています。幼稚園の今後については、認定こども園の動向を踏まえて、そのあり方を検討する必要があります。
 一方、江津市次世代育成支援行動計画では、認定こども園の設置について、保育所の運営方針で示すように、民営化の方針であります。したがいまして、その方針が基本となりますが、教育委員会としましては、先ほど申し上げましたけども、今後新たに策定される江津市子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査等の結果を踏まえ、関係機関と協議を行い、今後の幼稚園のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、幼児教育の無償化につきましては、議員御指摘のとおり、昨年末の衆議院選挙における自民党の公約の中にうたわれていますけども、いまだ不透明な状況にあります。このため、今後国の動向を十分見きわめながら検討してまいります。
 なお、国に先駆けて無償化に取り組むことは、現段階では考えておりません。
◆4番(山根兼三郎) もしこれ取り組むとしたら、大体どのくらい金額かかるか、わかりますか。
 それと、先ほど答弁の中でありましたけど、関係機関と幼稚園の体制についての協議を図ると言いましたけど、これそういった関係機関っていうのはどこを指すんですか。県ですか、それとも国ですか、それとも市内のそういった特別な諮問的な機関をつくるのかどうか、ちょっとその辺改めて確認したいと思います。
◎教育次長(松田明信) 無償化につきましての金額については、今はっきりした数字は申し上げられませんけども。
 関係機関との協議ということでございますけども、庁舎内の検討委員会、そういったものを設けて、そこの国よりまず先に市の中の協議を進めていきたいというふうに考えております。
◆4番(山根兼三郎) 市の中の協議ということで、それと単純に今の園児と保育所で一部開設をすれば、金額相当掛ければ数字は出ると思うんですけど、そういった数字が可能かどうかというのは、また次の機会にしたいと思います。
 いずれにしましても、現在の江津市次世代育成支援行動計画の幼児教育の振興のさらなる実現をさらに検討されるよう、要望をしておきます。


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