義務教育修了までの医療費無料化

 子どもの医療費無料化については、21年6月議会一般質問で取り上げています↓
 あれから5年経ちました。今でも少子化対策には医療だけでなく教育なども含め、子育て世代に対して経済的負担を軽減していく政策展開をしていくことが必要と思っています。

◆1番(山根兼三郎) 
 私が議員になってから、子育て支援につきましては、妊婦健診の公費負担の拡大を平成19年と平成20年に行い、それまで2回だったのが現在では14回になっています。また、就学前の乳児医療は昨年から無料となり、私の例で言えば、昨年まで毎年年間10万円以上の医療費が子供にかかっていました。さらに、ことし開園しました統合保育所では病後児保育等の取り組みなど、こうした親の経済負担が減少することによって、子供が育てやすい環境づくりになっていると思います。
 そこで、続いて中学校義務教育修了までの医療費無料化について取り上げます。再度お伺いいたしますが、こういった時世では、義務教育までの公費負担とふやしていかないと、特に子供の養育については親の経済状態と切り離して、保険証の無条件交付や医療費の無料化は、将来の国づくりからも必要な政策と思います。これまでの答えでは、財政的な問題としていましたが、大体どの程度の予算が必要かということと、財源のことについてもう一度答弁をしていただけますか。
◎民生部長(小笠原隆) 
 御質問の中学校卒業までの医療費の無料化、こういった拡充をした場合の医療費につきましては、前回、昨年の9月議会ですか、藤田厚議員の一般質問でも同様にお答えをいたしておりますが、対象者がそれぞれ多様な健康保険に属しておられることから、正確な把握はできません。したがいまして、全国的な傾向から医療費を年齢別に傾斜配分いたしますと、小学生全体では1,600万円、中学生全体で500万円、合計で2,100万円程度必要ではないかと考えております。
 それから、財源についてでございますが、就学前までの乳幼児等の医療費の無料化につきまして、昨年12月1日から開始したばかりでございます。年間の受診者数や医療費等の受診状況、医療費総額など、いまだこの制度の利用実態や効果、問題点など十分な把握、検証がされていないところでございます。
 制度といたしましては、県と市町村とで行っている事業でございます。医療費等の2分の1が県費助成され、島根県乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の基準を超えて運用されます市町村の独自助成部分は、全額市町村の一般財源を充当することといたすことになります。したがいまして、本市においてこの制度をさらに拡充するに当たりましては、国または県に制度の創設または拡充を図っていただくことが不可欠であり、実施に当たりましてはさまざまな問題も課題もあるかと思い、なかなか難しいものと考えております。
◆1番(山根兼三郎) 
 実施は難しいというお答えだったんですけど、要は2,100万円をどこかの財源から捻出すれば、できるということですか。
◎民生部長(小笠原隆) 
 ええ、まあ簡単に言えばそういうことになるわけですが、事業といたしましてはさまざまな主要な優先すべき事業というものもございます。そういったことを総合的に判断しながら実施に当たる必要がございますので、簡単にそういったことにはなるとは思っておりません。
◆1番(山根兼三郎) 
 実施に当たっては、予算がつけば可能ではあるけど、いろいろ問題があるというような答弁だったと思うんですけど、私は、これは今優先順位という話をされましたけど、これは財政の問題じゃなくて、その市政の予算の優先順位のつけ方に問題があると思っています。お金がないんじゃなくて、予算編成が市民の生活よりも、行政や市政のつじつま合わせになっているんじゃないかと思います。
 小学校入学から中学校卒業まで、合わせて2,100万円ぐらいかかるということでしたけど、例えば昨年市の外郭団体に対しては総額1億数千万円の減資、債務免除を行いましたし、またこれまでも私の質問の中でも言いましたが、ある指定管理の一つの管理を減らせば、小学校卒業までの医療費は十分可能ではないかと思っております。さらに例えるなら、私ども議員も、歳費の中で報酬をもらっておりますけど、これの数人の削減で十分実施できると思います。
 これは来年の今時分には可能とは思いますけど、いずれにしても優先順位について、こうした子育て予算についてどの程度の位置づけになっているのか、教えていただけますか。
 つまり、教育の中でも必要な部分と必要でない部分、それと例えば親が望む予算編成っていうのがやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ。一つ一つが僕は無駄とは言いませんけど、やっぱり限られた予算の中でいろんなことを行っていこうと思うと、どうしても削ったりふやしたりするところがイコールにならないといけないというのは、僕わかります、それは。ふえるもんじゃないですけえ。財源としてそういったことがやっぱりきちんと毎年毎年精査されてるんじゃなくて、例えば先ほど言った風の国のことについても、やっとめどがつくようにはなっておりますけど、それもやっと10年かかってめどが見えてきたという段階で、もっと早いうちにこういうことを片づけていけば、無駄な予算を使う必要はなかったんじゃないかという質問です。
◎市長(田中増次) 
 山根議員の子育てに関して、その辺へ重点的に予算を、気持ちはわかります。現在子育て真っ最中ということも含めて考えると、本当に身につまされた御質問かなと、このようには思っております。
 ただ、子育てに関して、これは他を見て物は私のほうは言いません。というのは、もううちはそういう財政的にとか、県内8市見ても余りよくないほうですから、他を見て物を言う、あっこがやったから、ここがやったから、あっこがやらないから、ここがやらない、そんなことはもう、本市の実情に合ってどうかということで、常に市民の民生安定、福祉、その他を考えて予算編成に臨んでおる。
 この中で、今議員がおっしゃいました、当然若者定住に始まって、人口、そういうものを考えたときに、その一つとして子を産み育てやすい環境づくり、これは当然大事なことでございまして、よそのこと言うと、例えば今中学校まで無料化と、医療の、ということをおっしゃいましたけども、入院の食事代等はもう既にうちはやっております。恐らく今県内でも、中学校までの入院の無料化は吉賀町がやっておられるやに聞いておりますが、それはそれとして、2,100万円ぐらいのお金は何とかならんかということも、パイは決まってますんで、それをやろうとすりゃあどっか減さにゃいかんと。それを上延べしますと、市の財政が破綻する、これは大悪になりますので。
 だけど、考えていただければ、総合的に無駄という言葉を使われるともう非常にあれなんですが、無駄の予算はほとんどつけてないつもり、私は。ほとんど1万円単位で市長査定のときに削りますから。それから、そういうものはやめとけとかやりますから、私の概念では無駄はないけれども、ちょっと無理をしているところとか、むらがあるだないとかというところは、御指摘なさればあるかもしれない。これは今回の補正もまた各委員会に付託、予算委員会に付託されとります。しっかりと御議論をいただければなと。
 例えば福祉一つとっても、議員どう思います。例えば道路を1つつくる、これも福祉なんですね、究極の。車も通れんところどうしてくれるんだと、病院にも通えんじゃないかと、すべて民生安定の根幹にかかわっていることを今やっとるわけでございまして、それはたまたま建設経済部の予算の款になっておりますけども、裏を返せば高齢者対策、子供の安全、そして歩道、通学通園のための道の整備、こういったことすべて関連するわけでございまして、じゃあそれを減らして子供のということも考えられますけども、じゃあそこの残されたところは、子供が事故に遭ったらどうするかと、ちょっと長くなっておりますけども、こういうことも含めて考えておりますので、今議員がおっしゃいました、すばらしいことをおっしゃいました。議員の歳費を減らしてでもとか、そういうところも含めてあなたはおっしゃるんで、そういうことも我々も含めて考えていかなければなりませんけれども、それもそれで、歳費も必要であって、調査研究いろんなことをやっておられる、議員は。それで、我が江津市の議員は公開度も全国でトップクラス、立派にやっておられますし、そしてみずから改革をする、勉強会をされる、私は感心しとります。そういった中でありますので、いろんな総合的な観点をと。
 江津市は子育て考えますと、こんなこと言っちゃいけませんが、よく調べてみなさい。他市より、3子以降は無料化するとか、先進的に妊婦健診は12というのを国がやる以前からやったり、ちょっと調査してみてください。県内8市でも相当先進的にやっていることは間違いない、これだけは私が申し上げますが、たまたま担当部局いろいろなところから、CATV使ったりいろんなことでPRがちょっと足らんということを常々言っとります。実は、松江市も3子以降はこの前ただにしたというのが新聞ぼかっと出ましたが、うちははるか前からやっております。それで、うちの担当部長に、もう少しPRしなさいと、うちは相当やってるんですよということをもう少しうちも行政として市内のお父さん、お母さん方、いわゆる保護者の皆さんにもう少しPRして活用していただく、そういうことも含めてやりますが、今おっしゃったようなこともしっかりと財政を見きわめて、やれるところでこれは効果がある、江津市の少子化対策として効果があるといったら私も決断して議会にお諮りしたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
◆1番(山根兼三郎) 
 私も、今の予算編成が無駄ではないですけど、優先順位のことについて言ったんで、今ついとるのが全然必要ないと言うつもりはございません。ただ、子育てにとか少子化につきましては、私も帰って20年ぐらいたちますけど、一向に人口がふえていかない。むしろ毎年、毎市報でマイナス何人、マイナス何人とずっとずっと続いとるわけですよね。そういった中で、田中市政も10年を超えた段階になりますと、10年間の中に決して取り組みが不十分だったとは言わないけど、なかなか結果に反映されてないんじゃないかなというのが、これは別に江津市だけでなく、全国もうほとんど99%の自治体がそうじゃないかと思います。
 ただ、ちょっと順番が変わりますけど、先週出生率について新聞報道がございました。国内的には出生率が3年連続上がったと、大体8,000人ぐらいふえてきたと。ただ、これにつきまして、まだ減っている県があると。その県っていうのが4県あります。この4県は、島根県、鳥取県、あと2つが香川県、長野県、この4県だけ下がってるんですよね。ほかの県は前年対比で上がっとるんですけど、そういったことでいきますと、底は打ちつつあるんだけど、まだ県の取り組みとしてまだ弱いんじゃないかなというふうに思っております。
 話をちょっともとに戻しますけど、昨日答弁の中で、平成16年の出生数ですか、平成16年189人、平成17年194人、平成18年201人、平成19年173人、平成20年152人という答弁がございました。この規模で進んでいきますと、単純にもう80歳を平均寿命とすると、ざっくり80年後に市の人口が1万2,000人、現在の規模を保ちたいとするなら、毎年倍の300人程度の出生数がこの市にないと維持ができない。
 ちょっと調べましたら、出生数、その前が平成11年が209人、平成12年が208人、平成13年が215人、平成14年が211人、平成15年が206人ということで、ずっと200人前後をずっときとったんですけど、ここ2年間でいきなり152人というふうになっとります。
 ちょっと話もとに戻しますけど、当市では少子化対策として江津市次世代育成支援計画というのを平成17年度より取り組んでおります。これには平成21年度までの計画目標とあります。今年度1年を残していますが、これまでの達成状況はどのような感じでしょうか。
◎民生部長(小笠原隆) 
 達成状況につきましては、毎年度広報において主な事業について達成状況を掲載し、市民の皆さんに周知を行っております。平成20年度までの達成状況ですが、主な事業について申し上げますと、重点プロジェクトとして掲げております子育て支援の拠点となります子育てサポートセンターの開設、谷住郷保育所、めぐみ保育園の施設整備と多様な保育サービスの充実、乳幼児とその親と小学校、中学校、高校の生徒が交流を通じて命の大切さを知る心の教育の実施、要保護児童対策地域協議会等の設置につきましては、既に達成をしております。
 また、延長保育を初めとする保育サービス、放課後健全育成事業、地域子育て支援センター事業など、国が特に推進する特定14事業のうち、江津市が行動計画において推進することとしております9項目について申し上げますと、延長保育は5カ所から8カ所、病後児保育は新たに1カ所設けました。一時保育は5カ所から7カ所へ、放課後児童クラブは5カ所から6カ所にふえております。子育て支援センターは3カ所から4カ所と拡充を図ってきております。
 また、重点プロジェクトではございません、特定14事業ではございませんが、先ほどもちょっと話がありましたが、妊婦健診の基本健診分の無料化でありますとか乳幼児医療費の無料化、こういったことも実施しており、当初の計画以上に子育て支援の充実を図っているものと考えております。


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